「沖縄県敗訴の辺野古訴訟の判決骨子を読んでみた。」に続いて、判決要旨を読んでみました。
- 辺野古訴訟 判決要旨 口語意訳
- まず、前提となる裁き方について述べる
- さて、そもそも都道府県知事は国防・外交に関連する埋め立ての是非を判断できるのか？
- 具体的に辺野古埋め立てが国土利用上適正かつ合理的かをみてみよう
- では、辺野古の場合はどうか？
「判決要旨」
判決文っていうものはこういうものなんでしょうか？
率直なところ、私には、文章を書くのが下手な人か、日本語を正しく理解していない人が書いた文章に思えます。
初っ端からぶち当たっています。この赤線の文章、どうしても意味が理解できません。この判決文、全てこの調子ですよ。
で、私が一部口語意訳しました（笑）。
辺野古訴訟 判決要旨 口語意訳
本件は、国が普天間飛行場の代替施設を辺野古に造ろうと、前沖縄県知事の仲井真くんに埋め立ての承認を得ていたのに、翁長くんが取り消したため、それは困るから取り消しを取り消してくれと頼んだにもかかわらず、取り消さないし、それなら裁判にしようと約束していたにも関わらず、裁判にもしないから、国が私（裁判所）のところへやってきて、翁長くんは間違っていると言ってくれといってきた事案である。
まず、前提となる裁き方について述べる
翁長くんが、仲井真くんの埋め立て承認を取り消せるのは、そもそも仲井真くんの承認が違法であるか、仲井真くんが勝手に自分の判断でやった場合である。これを今から裁判官である私多見谷寿郎が裁こうと思う。
その前に言っておくが、翁長くんは、国と沖縄県が法廷闘争によることなく真摯に協議するべきだと言っているらしいが、第三者であり中立的で公平で透明で安定した手続きができるのは裁判所であるから、私の判断に従ってもらわないと困る。
さて、そもそも都道府県知事は国防・外交に関連する埋め立ての是非を判断できるのか？
確かに、公有水面埋立法にある『都道府県知事ハ埋立ノ免許』は『国土利用上適正且合理的ナルコト』の条文には、国防・外交上の事項を含むけれども、一方、地方自治体は、国防・外交について日本国にどうこう言える立場ではない。仮に日本中の都道府県が、我が県の住民が反対しているから米軍基地を作らせないと言い出したら、日本国の国防はどうなってしまうのだ。
この不都合を避けるためにも最後は国の言うことを聞いてもらわないと困る。
具体的に辺野古埋め立てが国土利用上適正かつ合理的かをみてみよう
一般的に、埋め立てが国土利用上適正かつ合理的かを判断するには、自然環境や生活環境への影響など専門的な判断が必要となるので、確かに都道府県知事には裁量が認められる。
では、辺野古の場合はどうか？
米軍の戦略上の沖縄の地理的優位性を考えてみる
現在、紛争が起きそうな地域は朝鮮半島と台湾海峡である。沖縄からオスプレイで飛べば、ソウルまで3.5時間、台北まで2時間と便利だ。グアムからだとソウルまで距離にして2.5倍、台北まで4.4倍にもなってしまう。それに、沖縄は北朝鮮のノドンの射程外である。だから沖縄は米軍の戦略上、地理的に優位だ。
海兵隊の一体的運用はどうか？
翁長くんは、海兵隊の地上上陸作戦の際の揚陸艦の母港が佐世保だから海兵隊を沖縄から移設しても問題ないと言うが、海兵隊の任務はそれだけではない。海上阻止行動、対テロ作戦、平時における人道支援、災害救助などもあり、沖縄から移設したら海兵隊の機動力・即応力が失われる。
普天間飛行場返還と辺野古埋め立ての関連性はどうか？
辺野古飛行場は普天間の半分以下の面積であり、キャンプ・シュワブの米軍使用区域内に造るのだから、沖縄の負担は軽減される。
また、普天間飛行場の返還は辺野古飛行場建設と二者択一である。
当面、海兵隊の沖縄駐留の必要性がなくなることもないし、沖縄以外に基地を受け入れてくれる都道府県もないわけだから、辺野古に造るしか選択肢はない。
それに、辺野古に造ることを受け入れないと、普天間飛行場の跡地利用の経済効果もなくなるし、将来、海兵隊の沖縄駐留が必要なくなれば、その時は辺野古も返ってくるではないか。
普天間飛行場による騒音被害や危険性を考えてみよう
翁長くんは、普天間飛行場の騒音被害や危険性は日米地位協定が守られていないからと主張するが、そんなことはない。仮にちゃんと守っても軽減できる程度は小さい。だから普天間の危険性を除去するには移転するしかない。
よって、埋め立てによる環境悪化があろうとも、辺野古埋め立ての承認は国土利用上適正かつ合理的である。