東京新聞:「憲法から軍事力の統制なくなる」 自衛隊明記 最も危ない 石川健治・東大法学部教授に聞く:核心(TOKYO Web)
「自衛隊明記」は最も危険 東大・石川教授に聞く | 核心（中日） | 朝夕刊 | 中日新聞プラス
昨日の中日新聞（東京新聞）に、安倍首相、本人は都合よく首相と自民党総裁の立場を使い分けているので、本人によれば安倍自民党総裁が、第九条に自衛隊合憲を第三項として書き込むという発言をしたことについて、石川健治東大教授がこれは「最も危険な提案」であると述べたというインタビュー記事が掲載されました。
憲法学者としては当たり前の考え方なのかもしれませんが、実に説得力のある話ですので、取り上げておこうと思います。
まず、統治機構の論点は三つの層からなるといいます。
- 一層目____権限はあるのか？
- 二層目____権限に正当性はあるのか？
- 三層目____財政の統制はあるのか？
この論点から第九条を見ると、第二項にいう「戦力の不保持」は、すでに「自衛力」という論理で一層目は突破されています。
しかしながら、第二層の「正当性」という点において、一歩踏みとどまっている状態であるといいます。つまり、正当性に疑問が呈されていることによって「慎み」ある組織として自衛隊に自己規制が働いているということです。
また、同じ意味において、第三層である財政の統制が効き、軍拡予算を組むことなくコントロールされてきたということです。
ところが、安倍首相がいう第三項で自衛隊に正当性を与えてしまえば、
まず二層目のコントロールが全く効かなくなってしまいます。そして、それを理由として、軍事力の財政的統制という三層目も、やすやすと突破されてしまうでしょう。
結局、「軍事力のコントロールが、憲法上はなくなって」しまうことになります。
安倍首相は、現状を追認するだけだから、憲法を改正しても何も変わらないと言っていますが、その逆で、最も危険な提案だというのが私の見立てです。
で、将来何が起きるか？
軍拡路線の歯止めである三層が、九条三項の新設によって外されてしまえば、北東アジアにおける軍拡競争に巻き込まれざるを得ません。何より、九条改正によって初めて正統性を付与された自衛隊が、それにあぐらをかいて変質してしまう心配があります。
なるほど。