安倍「危機的な状況」なのに、法務省「抽象的な仮定」って！？
今月の初めに、自衛官の安保法違憲訴訟について東京高裁が審理やり直しを命じた判決がありましたが、法務省が高裁に提出した準備書面の内容を東京新聞（中日新聞）が報じています。
立憲民主党の枝野代表が予算委員会で質問した内容を報じたもののようで、枝野さんがツイートしています。
先週の予算委員会での私の質疑を一面で取り上げています。質疑事態は少し専門的だったかもしれませんが、分かりやすく整理してくれています。
東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web) https://t.co/IyPTVPklOz— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年2月19日
東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
画像は中日新聞ですのでタイトルが若干異なりますが内容は同じものです。
要点は、安倍首相が、昨年の衆議院選挙では、「北朝鮮の危機がある中で、安保法を廃止すると言う人は、あまりにも無責任だ」と危機を煽り、「国難突破」のスローガンまで持ち出していたのに、安保法案違憲訴訟の控訴審では、法務省が「男性が主張した米国と北朝鮮との武力衝突の可能性を『抽象的な仮定』と指摘し、存立危機事態が発生する可能性についても『現時点における国際情勢』を理由に想定できない」と主張したというものです。
菅、翁長氏反対も「粛々と進める」なのに、渡具知氏当選で「民主主義は選挙が原点」って！？
もうひとつ、これも東京新聞の望月記者が指摘しているのですが、２月４日の名護市長選で渡具知氏が当選したのをうけて、菅官房長官が『選挙は結果が全て。民主主義は選挙が原点。民意を踏まえ政策を実行に移す、これ姿でないか』と語ったというものです。
辺野古移設反対を掲げて当選した翁長知事や稲嶺名護前市長に対しては「粛々と進める」と一向に耳を傾けようともしないにもかかわらずです。
2月20日 #菅 官房長官会見 「前回『選挙は結果が全て。民主主義は選挙が原点。民意を踏まえ政策を実行に移す、これ姿でないか』と菅氏発言。では10万票の差で当選した翁長知事、基地反対の稲嶺名護前市長の当選時に示された県や市の民意に政府答えたのか」菅長官「前回答えた」（前回全く答えてない） pic.twitter.com/lu8Rf8u2ko
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年2月20日
権力が二枚舌を使うことは往々にしてあり得ることですが、この二人、安倍首相と菅官房長官は、とにかく酷い、都合のいいように解釈する、捻じ曲げる、何でもありのむちゃくちゃです。