前記事「名古屋市が耐震診断をして報告しろと言ってきた」の続きです。
名古屋市住宅都市局耐震化支援室に電話した
名古屋市住宅都市局耐震化支援室に電話して尋ねたのですが、いまいち話がよく分かりません。
話が後先になりますが、実は電話をしたのは、前記事の手紙の送付文と調査票をざっと読んで、何だこれ？意味がわからん、と、即電話したわけで、その結果、
- パンフレットに詳しく書かれていますが同封されていませんか？
- 耐震診断には建築士（かな？）が必要ですので「愛知県…」を紹介します
との話となり、パンフレットのリンク先と「愛知県…」を紹介してもらうためにメールのやり取りの確認をしたということです。「愛知県…」の「…」はメールで確認すればいいと思い、正確に聞き取らなかっただけで以下に出てきます。
私としては、何をどうすればいいのかを具体的に説明して欲しかったのですが、その願いは達せられず、結局パンフレットを読み、多少ネットで調べたりして理解し、前記事を書いたという経緯です。
そのパンフレットというのがこちらです。
耐震診断の費用が補助される
電話で聞いたこととパンフレットで理解したことをまとめますと、
- 耐震診断費用には補助金制度がある
- 建物の図面がない等特別な事情がなければ自己負担金は発生しない
- 耐震診断の結果は公表される
- 耐震診断の結果、現在の基準に満たなくても耐震工事の義務はない
所管は、名古屋市？愛知県？どっちだ？
パンフレットの「助成の流れは？」を見てみますと、
提出先が愛知県となっているものと名古屋市となっているものがあります。
何だよ、これ！？分かりにくいだろう、と心の声（笑）。で、メールしました。
（一社）愛知県建築安全支援協会が登場
メールのやり取りの概要です。
（Q）手続きの相手先は名古屋市か、愛知県か？
（A）上のフローチャート通りの答
（Q）愛知県建築安全支援協会はフローチャートのうち何をやってくれるのか？
（A）「事前調査」から「完了実績報告書提出」
（Q）補助金申請の期限はあるか？
（A）愛知県は平成30年度まで助成すると思われるが、単年度予算内の事業なので早めの申請が好ましい
ということで、まとめますと、
- 建築物の所管は名古屋市、補助金の所管は愛知県なのでフローチャートのようになる
- （一社）愛知県建築安全支援協会と契約すると全てやってくれる
つまり、手続きを全て代行し、耐震診断をし、その費用を当マンションに請求するとともに補助金申請をし、（当マンションが）補助金を受け取り代金に充てる - 当マンションは何もしなくてもいい
ということになります。
（一般社団法人）愛知県建築安全支援協会って何だ？ とググってみますが、サイトはありません。ただ、パンフレットをメールで送ってもらいましたのでどういう組織かは分かりますが、その前に、フローチャートのスタートが「愛知県に提出」となっていますのでそちらをチェックしてみましょう。
こんなことまで深入りするつもりはなく書き始めたのですが、中途半端も嫌なので止められなくなっています（笑）。
名古屋市は、まずは愛知県に相談するよう勧めるべきじゃないの？
名古屋市から送られてきた、そもそもの名古屋市に出すべき「調査票」というのは、このフローチャートのどこに該当するんでしょうかね？ よく分かりませんね。
それに、名古屋市は、（一社）愛知県建築安全支援協会への連絡を勧める前に、愛知県へ相談しなさいと言うのが本筋じゃないでしょうかね。
まあ、ここまできたのですから、めげずに進みましょう（笑）。
愛知県の関係サイトがこちらです。
（※平成27年度の補助は終了しています）沿道建築物の耐震診断費補助について – 愛知県
平成27年度の補助金申請は締め切られています。もう３月ですから当たり前ですね。それに名古屋市のサイトよりは読みやすく分かりやすいです。
上のリンク内の「補助概要」が下の画像です。
「補助金の交付を受けようとする場合には、建築物の内容等について県と事前相談をお願いします。」とわざわざ赤字で強調されています。
（一社）愛知県建築安全支援協会に連絡すれば全てやってくれるのでしょうが、ここまできたら愛知県に電話してみましょう。
ただ、さすがに時間がなくなりましたので、明日以降にします。続きは後日。